アップルは、グリーンライト・キャピタルの訴訟を審理すべきではないと考える理由を説明した21ページの文書を裁判所に提出した。
また、デビッド・アインホーン氏が2012年第4四半期にアップル株の保有比率を高めていたことも明らかになった。
この文書の中で、Appleは原告による「2013年2月27日のApple株主総会における提案の秩序ある審議を妨害しようとする試み」に言及している。
同社は「裁判所が原告らの仮差し止め請求を棄却することを謹んで要請する」と述べている。アップルは棄却の理由として以下の4つを挙げている。
1) 提案2は原告が主張するような「バンドル」の問題を提起していない。
2)原告は回復不能な損害を立証できない。「白紙小切手」条項の削除は優先株の発行を義務付けたり禁止したりするものではない。
3) 困難の均衡は原告ではなくアップルに有利に傾く。仮差止命令が却下され、提案2が承認されたとしても、最終的に原告が請求を認めた場合、裁判所はアップルに対し、株主に対し定款を改正して「白紙小切手」条項を復活させるよう命じる可能性がある。
4) 提案されている差し止め命令は公共の利益を害する。提案2は、普通株主に優先株の発行を承認する権利というより大きな権限を与える。
Apple の回答全文はここでお読みいただけます。
2012年第4四半期にAppleの株価が急落したのは、大手ヘッジファンド4社が数十億ドル規模のApple株を売却したためであるが、同四半期中に、あるヘッジファンドがApple株を買い増していたことも明らかになった。グリーンライト・キャピタルは、AAPLの保有株数を110万株から130万株に増やした。
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